土地家屋調査士試験の資格の合格者である私が、誰も教えてくれない受験テクニック、ポイント学習を公開! 土地家屋調査士試験の受験生の誰にも聞けない悩み、質問等を直接回答します。土地家屋調査士試験は必ず合格できる。
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今回も?少しややこしい、受験生の頭が混乱しそうな箇所をわかりやすく
ご紹介したいと思います。



 例えば、○市○町○丁目○番○号 株式会X銀行(代表取締役 徳川家康)
が店舗を新築しました。そして、その株式会社X銀行の支配人である豊臣秀吉
から建物の表題登記を「プチパパ」という立派な土地家屋調査士に依頼されたとしよう。
ただし、株式会社X銀行の本店は、本件建物が所在する県外にあるものとする。


さて、このときの添付書類と申請人の記載方法はどうなるでしょうか?

①法人の代表者の資格証明書
  申請人が法人の場合⇒法人の代表者の資格資格証明書を添付要
  申請人が支配人の場合⇒法人の代表者の資格証明書の添付不要
                   (令7条1項1号、規則36条1項2号)

②支配人の代理権権限証書
  代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面を
 添付しなければならない。(令7条1項2号)
  今回は、支配人が法人を代理して申請する場合なので、当該支配人(代理人)
 の権限を証する書面として当該法人の登記事項証明書(3ヶ月以内)を添付する
 ことになります。(この場合に、申請を受ける登記所が、当該法人についての当該
 支配人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外
 のものであるときは、当該支配人の権限を証する書面の添付を省略できる)
  本問の場合は、支配人の登記を受けた登記所が、本件の登記等申請を受ける
 登記所と異なっているので、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

 ポイントは、支配人から登記の申請の依頼を受けた場合は、代表取締役名を記載
してはならず、支配人名を記載すること。

 添付書類として、資格証明書は省略できるのだから資格証明書と記載してはならず、
(資格証明書も代理権限証書も添付するのは同じ登記事項証明書だから同じものを
添付する必要がないということ)代理権限証書と記載すること。

 今回の場合の代理権限証書とは、支配人の代理権限を証する書面(登記事項証明書)
と当該支配人が土地家屋調査士に申請手続を依頼した書面(委任状)とを添付する。

ちなみに添付書類と申請人の表示は以下のとおりとなります。


添付書類  代理権限証書 住所証明書 所有権証明書 建物図面 各階平面図

申 請 人  ○市○町○丁目○番○号 株式会社X銀行
             支配人  豊 臣 秀 吉


 お分かりになりましたか?



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コメント
この記事へのコメント
なるほど。
支配人からの申請では資格証明書としての全部事項の添付は不要ですが、
代理権限証書として全部事項が必要となる訳ですね。

2009/02/04(水) 16:34 | URL | zero #-[ 編集]
ZEROさんいつもコメントありがとうございます
勉強はかどってますか?
2009/02/04(水) 22:25 | URL | プチパパ: #-[ 編集]
こんばんは。
いつも楽しみに(必死に)見てます!
関係ない部分ですがちょっと質問があるんですが、
問題集とかやってて表題部所有者の持分の更正は所有権の登記をして直すものだと思ってたのですが、
法33条3項には共有者ならできるって書いてありました。。。
両方できる(?)って事なんdねしょうかねぇ。。。
2009/02/05(木) 00:01 | URL | 沼さん #-[ 編集]
沼さんこんばんわ。いつも訪問していただき、ありがとうございます。

ご質問の件ですが、これは、択一問題でも非常に重要な部分ですね。沼さんのお考えの通り、表題部所有者の持分の更正の登記は、所有権の保存の登記を経ないでもできます。(法33条3項) 

又、表題部所有者がA名義で、所有者をAからBへ更正するときも、所有権の保存登記をしなくても更正登記はできます(同条1項)

法32条の「表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。」と混同させないように注意してください。

32条の「変更」は保存が必要、33条の「更正」は保存不要 となります。

ここで更に1つ。

もし、実務で「保存登記をしなければ、表題部所有者の更正の登記はできませんよ」と調査士が言ってしまい、所有権の保存登記をしてしまうというミスをしたら、その調査士は、依頼人に保存の登記の申請費用及び登録免許税の印紙代を支払わされるでしょう。申請費用は大した金額ではありませんが、もし、大規模な建物でその評価額が莫大なものだとしたら、印紙代は何十万もするかもしれません。ましてや、もっと痛いのは、調査士としての信用を落としてしまうことになるでしょう。やっぱり、法律って本当に大切ですね。
 また質問等ありましたら、気軽にお問い合わせ下さいね。それでは。
2009/02/05(木) 01:14 | URL | プチパパ: #-[ 編集]
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