土地家屋調査士試験の資格の合格者である私が、誰も教えてくれない受験テクニック、ポイント学習を公開! 土地家屋調査士試験の受験生の誰にも聞けない悩み、質問等を直接回答します。土地家屋調査士試験は必ず合格できる。
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【平成22 年4 月1 日から郵便事業株式会社においてレターパックのサービスが開始されました。】

それに伴い、オンライン登記申請における特例方式により添付書面を送付する場合の取扱いは、
次のとおりになりました。

レターパック500 : 利用可能である。          ・・・重量4kg以内で500円
レターパック350 : 利用することはできないものと考える。・・・厚さ3cm以内重量4kg以内350円


不動産登記規則附則第21 条
(電子申請において添付書面を提出する場合についての特例等)
第21 条 電子申請をする場合において、令附則第5 条第1 項の規定により書面を提出する方法
により添付情報を提供するときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの
別をも申請情報の内容とするものとする。
2 省略
3 省略
4 第1 項に規定する場合において、送付の方法により当該書面を提出するときは、書留郵
便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うも
のによるものとする。

建築確認書などを送付する場合、角2の封筒に入らなかったものが、重量によってはこれからは低料金で
送付することができるかもしれません。

これで、少し遠方の法務局へ添付書類を持参しなくても、送付した方が、コスト的に割安になるかもしれません。
是非、利用したいなと思います。

レターパックについては日本郵便のHPを参考にしてください
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不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成22 年法務省令第17 号)が、平成22年4月1日公布され、

不動産登記事務取扱手続準則(平成17 年2 月25 日付け法務省民二第456 号民事局長通達)の

一部が改正されました。

1 不動産登記規則等の一部を改正する省令
(1) 主な改正点
不動産登記規則第77 条に規定する地積測量図に記録しなければならない事項に、国土調
査法施行令第2 条第1 項第1 号に規定する平面直角座標系の番号又は記号及び測量の年月
が追加された。
(2) 改正後の取扱い
本年7 月1 日以降にされる登記の申請又は不動産登記規則第16 条第1 項の申出から適
用される。
② 一定の期間をかけて測量作業が行われ、地積測量図を作成した場合、測量の年月日と
しては、現地における測量が完了した年月日を記録することで差し支えない。

2 不動産登記事務取扱手続準則
地図情報システムに登録された地図及び地図に準ずる図面に係る証明書(地図証明書)の
様式(別記第98 号)が、本月5 日から一部変更され、地番区域見出図が追加される。

 以上、受験生にも関連することですが、また、地積測量図に記載することが増えてしまいました。

今年の受験概要がまだ発表されていなので、はっきりしたことは言えませんが、
今年の受験から、この改正点は影響するのではないでしょうか?


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