土地家屋調査士試験の資格の合格者である私が、誰も教えてくれない受験テクニック、ポイント学習を公開! 土地家屋調査士試験の受験生の誰にも聞けない悩み、質問等を直接回答します。土地家屋調査士試験は必ず合格できる。
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過去に記事にしましたが、区分建物に関する条文の中で特に重要な部分ですので、
絶対、絶対重要ですので、憶えてください。

 不動産登記法
  48条(区分建物についての建物の表題登記の申請方法)
  52条(区分建物となったことによる建物の表題部の変更の登記)
について、まとめるとこうなります。

①法48条1項

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない
建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における
当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建
物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分
建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

②法48条3項

表題登記がある建物(区分建物を除く。)に接続して区分建物が新築さ
れた場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表
題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしな
ければならない。

③法52条1項

表題登記がある建物(区分建物を除く。)に接続して区分建物が新築さ
れて一棟の建物となったことにより当該表題登記がある建物が区分建物
になった場合における当該表題登記がある建物についての表題部の変
更の登記の申請は、当該新築に係る区分建物についての表題登記の申
請と併せてしなければならない。

④法52条3項

いずれも表題登記がある二以上の建物(区分建物を除く。)が増築そ
の他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における当該
表題登記がある二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請
は、一括してしなければならない。


①については通常の区分建物の表題登記の場合だから問題はないと思います。
ポイントは②③についてです。②③は登記後は全く同じ結果になります
が、②は未登記の建物の表題登記の申請をするときは、既登記の建物
の表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならないということ。

③は既登記の建物の表題部の変更の登記を申請するときは、未登記の
建物の表題登記の申請と併せて申請しなければならない。
要するに、②は表題登記の所有者がアクションを起こすときの条文で、
③は既登記の建物の所有物がアクションを起こすときの条文であるとい
うこと。この条文の違いを混同させないことが非常大切なのです。

④については、2以上の既登記の非区分建物らが増築によって接続す
るに至って、区分所有が成立する場合の条文になります。
 なお、①の場合における代位申請については、法48条2項に、②の場
合における代位申請については、法48条4項に、③の場合における代
位申請については、法52条2項に、④の場合における代位申請について
は、法52条4項に、それぞれ規定がおかれています。
 
書式における代位原因の記載方法は「代位原因 不動産登記法
第○○条第○○項」となり、区分した建物の表示欄の原因及びその日付
に記載する内容は②③の場合、「○○年○○月○○日区分建物増築」と
なります(昭和39年5月16日民甲1761号通達)。④の場合については、登
記記載例、申請書様式では該当する例はないようですので、各自の参考
書でご確認下さい(ちなみに東京法経学院では、「○年○月○日増築、
家屋番号○○番の建物と接続により区分所有の成立」となっています)




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建物所在図と土地所在図の問題もよく出題されますが、試験等でよく迷ってしまう

点を紹介しますので、ここでしっかり憶えてください。

建物所在図 土地所在図
地図及び建物図面を用いて作成することができる(規則11条)

縮尺は、原則として当該地域の地図
と同一とする(準則15条第2項)
近傍類似の土地についての法14条第1項の地図と同一の縮尺により作成するものとする(規則76条第2項)
(記録事項)
1.地番区域の名称
2.建物所在図の番号
3.縮尺
4.各建物の位置及び家屋
  番号(区分建物にあっ
  ては、当該区分建物
  が属する一棟の建物
  の位置)
5.規則第11条第2項の
  の建物所在図にあっ
  ては、その作成年月日
        (規則14条) 
方位、土地の形状及び隣地の地番を記録しなければならない(規則76条第1項)

ここで注意すべきは、建物所在図及び土地所在図共に14条地図を
用いて作成することができるが、建物所在図は建物図面を用いて作
成することができる点と建物所在図と土地所在図の記録事項について
縮尺と方位が違っている点を注意しなければなりません。








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今回は、原本還付できるものできないもの編ですが、これも、問題に出される毎に

しっかりノートに分けて記録しておいて下さい。絶対後で役に立ちますので・・・

<原本還付可>

・住所証明書
・資格証明書
・単有名義を共有名義とする所有権に関する上申書、申述書
 に添付する印鑑証明書
・工事完了引渡証明書に添付する資格証明書、印鑑証明書
・本人確認情報に添付する職員証明書  など


<原本還付不可>

・委任状
・合筆、合体等の登記申請書に添付する印鑑証明書
・単有名義を共有名義とする上申書又は承諾書
・分筆登記申請等に添付する抵当権等の消滅承諾書及びこれに
 添付する印鑑証明書(ただし、資格証明書は還付可)
・合体後の建物の持分を定めるについての抵当権の登記名義人の承諾書
 に添付する当該抵当権の登記名義人の印鑑証明書
・地役権証明書
・資格者が作成した本人確認情報
・共用部分である旨の登記を申請する場合の所有権以外の権利に関する登記の
 登記名義人の承諾を証する情報を記載した書面に記名、押印した当該登記名義人
 の印鑑証明書   など


※上記内容については、この当時、私が実際に問題集等で勉強した
情報を元に多少の文言を変更の上、取りまとめましたので個人の責任
に於いて御参考にして下さい。

※私が受験時、勉強させてもらったサイトを紹介させていただきますので、参考にして下さい。
  chosasi_Bkyu
  http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/shin/ka.html







今回からは、不動産登記令についてです。

多肢択一問題をやっていると、よく「・・・は作成後3月以内のものでなければならない」

という文言が出てきますが、これも、<できるもの><できないもの>をきちんと整理して

おかないと、いざ勉強しようとなったときに過去の資料をひっくり返してるようでは、効率が 悪い

ので、最初に、<できるもの><できないもの>の表を作っておいて下さい。

それと、「添付書面の原本の還付請求(不動産登記規則55条)のできる書類とできない書類」

についても、何かの機会にやりますが、これも、事前に表を作っておいた方が賢明です。

それで、問題の中でそれらを見つけたら、その表にどんどん書き込んでいってください。

これは、絶対してもらいたい。しないと後で、絶対後悔しますよ。

それでは、私が書き留めていた「作成後3月以内のものでなければならないもの」の一部ですが、

<3月以内でなければならない>書面とは、

・法人等が登記申請する場合、添付する代表者の資格証明書
・本人確認情報に添付する職印証明書
・申請人が認可地縁団体である場合に添付する資格証明書
・未成年者が所有する不動産についてその親権者から申請する場合に
 添付する親権者の権限を証する情報を記載した書面

<作成後3月以内経過しててもよい>

・共用部分である旨の登記の申請書に添付する所有権以外の権利に関する
 登記名義人の承諾書に添付する印鑑証明書
・表題部所有者の更正の登記に添付する表題部所有者の承諾書に添付する
 印鑑証明書
・抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において、申請書
 に添付する抵当権の登記名義人の消滅承諾書に添付する印鑑証明書
                                           ETC

※上記内容については、この当時、私が実際に問題集等で勉強した
情報を元に多少の文言を変更の上、取りまとめましたので個人の責任
に於いて御参考にして下さい。

これらが全てではなく、各事例でいっぱいあると思いますので、
各自問題を解いていく中で、記録していってください。






 
今日もご訪問ありがとうございます。

「土地家屋調査士は誰でも受かる!」を開設して早二ヶ月近く経ち、

アクセスも1000を突破させていただきました。これもひとえにご訪問

いただきました皆様のおかげだと思い感謝しております。

ブログランキングも最初は300位くらいから始まり、今では30位くらい

までに上げていただきました。、それに伴って、たくさんの方々から

コメント等いただき、全国の様々な方々とブログを通して交流をさせ

ていただきました。

これからも皆さんの土地家屋調査士試験合格の少しでもお役に立て

られるように日々研究と精進をして参りたいと考えています。

これからも末永く当ブログをよろしくお願いします。





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