土地家屋調査士試験の資格の合格者である私が、誰も教えてくれない受験テクニック、ポイント学習を公開! 土地家屋調査士試験の受験生の誰にも聞けない悩み、質問等を直接回答します。土地家屋調査士試験は必ず合格できる。
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今日は地役権図面についてお話させていただきます。

実は、昨年の択一問題の第11問で地役権図面について出題されました。

実は、恥ずかしながら私は間違ってしまいました。

ここで、しっかりポイントをチェックして整理してください(偉そうなことは言えませんが)。

不動産登記規則第79条及び80条をまとめると、以下のようになります。

(地役権図面の内容)
①地役権設定の範囲を明確にすること。
②方位
③地番
④隣地の地番
⑤申請人の氏名又は名称
⑥適宜の縮尺により作成
⑦作成の年月日
⑧地役権者の署名、又は記名押印

(地役権図面の作成方式)
①0.2ミリメートル以下の細線により図形を鮮明に表示しなければならない
②書面申請において、別記第三号様式により、日本工業規格B列四番の丈夫な用紙で作成

これを踏まえて、昨年の問題を検証すると、

第11問イ肢の東京法経学院の解説はこうなっていました。

 【地役権図面は、地役権の範囲を明確にしなければならないとされているが、その地積を
明確にしなければならないとはされていない(規則79条1項)。地役権図面には、地役権の
存する部分を求積し、面積を記録するが(平成5年度全国首席登記官会合における質疑応答
第五.二・5参照)、それは地役権の存する部分の辺長を記録することと同様に、地役権の設定
の範囲を明確にするための手段(方法)として行われるものであるから、本肢の「地役権の
存する範囲及びその地積を明確にして」との記述は、正しいとはいえない。】

「地積を明確にして」という部分を、私は正しいと判断してしまい、完全に引っかかってしまった。
 地役権図面の問題なんか簡単と甘く見ていたら、まんまとやられてしまいました。
要は、簡単な条文でも、正確に理解していなければ、少しひねった問題を出されると、自分の
思い込みで間違った答えを出してしまうということです。

試験は時間との戦いであり、地役権図面なんか簡単、簡単と思って、問題をさらっと流して
答えてしまうと、このような結果になってしまうんだということを身をもって体験しました。
結果的に合格できたからいいものの、この1点がもし合否のボーダーラインだったとしたら、
こんな悔しいことはありません。受験生の方には、一行一句集中して、問題に取り掛かって
いただきたいと思います。



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不動産登記規則第77条の地積測量図の内容も実に重要でありますので、
不動産登記事務取扱手続準則72条と合わせて理解が必要です。

それと地積測量図の内容は、口述試験でも良く出されるようですので、
(その時は、いずれ丸暗記しなければなりません)しっかり学習してくださいね。

ここで、重要かつよく試験で出されるのが、『不動産登記事務取扱手続準則72条第2項
の分筆前の土地が広大な土地であって,分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別
の事情があるときに限り,分筆後の土地のうち1筆の土地について規則第77条第1項第5号
から第7号までに掲げる事項(同項第5号の地積を除く。)を記録することを便宜省略して差し
支えない。』
という条文。

この場合、省略できるのが、求積方法、(地積は省略できない)筆界点間の距離、
基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値の3点
です。

しっかり憶えてください。

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不動産登記規則第54条

(受領証の交付の請求)
1 書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の
  受領証の交付を請求することができる。
2  前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した
  書面を提出しなければならない。ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人
  以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を
  記載すれば足りる。
3  登記官は、第一項の規定による請求があった場合には、前項の規定により提出された書面に
  申請の受付の年月日及び受付番号並びに職氏名を記載し、職印を押印して受領証を作成した
  上、当該受領証を交付しなければならない。

 受領証は以前は、申請が完了したときは、返却しなければなりませんでしたが、
平成17年の不動産登記法等が大改正され、返却する必要がなくなりました。
 この辺も択一の問題に出されたりしますので、チェックしておいて下さい。

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登記申請が却下されたときは、(不動産登記規則38条)

  申請書・・・・・還付されない

  添付書面・・・還付する

登記申請がを取下げるとき、(同39条)

  申請書及び添付書面・・・還付される



筆界特定の申請が却下されたときは、(不動産登記規則244条)

  申請書・・・還付されない

  添付書面・・・還付される

筆界特定の申請を取下げるとき、(同245条)

  申請書・・・還付されない

  添付書面・・・還付される


以上、択一問題に出ますよ。重要です。




 不動産登記規則37条(添付情報の省略)については、択一の問題での頻出度は低いのですが、
実務では毎日のようにお世話になる条文ですので、実際に開業して申請書を作成する時は、
この条文の意味をしっかり理解しておく必要があります。
 例えば、共同住宅の建物の表題登記を2件連件で申請するときに住所証明書として、住民票を
添付しますが、前件に住所証明書、後件には住所証明書 (前件添付)のように記載すれば、よく、
前件に住民票一通のみ添付すればよいのです。

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