土地家屋調査士試験の資格の合格者である私が、誰も教えてくれない受験テクニック、ポイント学習を公開! 土地家屋調査士試験の受験生の誰にも聞けない悩み、質問等を直接回答します。土地家屋調査士試験は必ず合格できる。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。



不動産登記法第159条から164条の罰則規定

これらも、今すぐ覚える必要はないのですが、必須事項ですので、どこかに貼ってでも(トイレ)
憶えてくださいね。一応表にしてみました。

秘密を漏らした罪2年以下の懲役又は100万円以下の懲役159条
虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪2年以下の懲役又は50万円以下の罰金160条
不正に登記識別情報を
取得等した罪
       同   上161条
検査の妨害等の罪 30万円以下の罰金162条
過料 10万円以下の過料164条




スポンサーサイト
審査請求編の最後です。3回もやってしまいましたが、択一の重要項目

になりますので、本番まで憶えてくださいね。

①却下された登記申請の代理人は、当該申請人から改めて授権を受けなければ、
 審査請求の代理人として審査請求をすることができない。

②「申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面に誤りがあると
  認められない」ことを理由に、地図訂正の申出を却下するときは、登記官は、
  処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨(審査
  請求することができる旨)を教示することを要しない。

(解説)
 地図訂正の申し出に対して、登記官が規則16条13項1号~4号に該当することを
 理由として、当該申出を却下することは、申出の内容の当否につき、実質的判断
 を拒絶するものであり、土地の表題部所有者等の申出権を侵害することになるから
 行政処分を有すると解されている。したがって、この場合には、却下処分につき
 審査請求をすることができる。登記官は、審査請求をすることができる処分を行 
 うときは、処分の相手方に対し、「当該処分につき不服申立てをすることができる
 旨(審査請求をすることができる旨)」を教示しなければならないものとされている。
 (行政不服審査法57条)他方、規則16条13項5号又は6号に該当することを理由と
 して、地図訂正の申出を却下する場合は、登記官において、申出人が申出権を有す
 ることを認めた上で、申出の内容の当否について実質的な判断をして却下してい
 ることから、申出に対して一定の応答をしていると認められ、必ずしも申出権に対
 する侵害はないものと考えられ、申出却下処分は行政処分性を有しないものと解され
 ている。
 したがって、「申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面に誤り
 があると認められない」ことを理由とする却下処分については、審査請求することが
 できない以上、登記官は、処分の相手方に対し、不服申立てをすることができる旨
 (審査請求することができる旨)を教示することを要しない。(平成18・1・18民二100号回答)








昨日に引き続き審査請求についてです。

①審査請求の審理は書面で行われなければならず、口頭で意見を述べられる機会を
 与えられていない。

②土地の地目及び地積を更正する登記がされた場合において、隣接地の所有権の
 登記名義人は、その登記の取消しを求める審査請求をすることができない。

(解説)
 土地の地目は、登記記録上の地目の記録とは関係なく、当該土地の客観的現況に
 よって決すべきものであるから、登記記録上の地目の表示はこれにより直接国民の
 権利・義務を形成し、その範囲を明確にする性質を有するものではない。それ故、
 地目更正登記の処分は行政処分には当たらない。(名古屋高判昭和57・7・13)

 地積の更正の登記は客観的に存在する土地の範囲を前提とし、これに従って地積の
 表示を訂正するにすぎないので、行政処分に当らない。(千葉地判昭和52・12
・21)

③建物が滅失していないにもかかわらず滅失の登記が完了した場合、その建物につき
 抵当権の設定の登記を受けていた者は、その建物の滅失の登記の抹消を求める
 審査請求をすることができる。

(解説)
 不動産の権利に関する登記は、滅失の登記に伴って当然に消滅したものと取り扱われ、
 対抗力を全面的に消滅させることになる。したがって、その建物の抵当権の登記名義人は
 滅失の登記の抹消を求める審査請求をすることができる。


とまぁー審査請求も探してみると、いろいろポイントがありますが、それ程難しくはないので
わかりやすいかと思います。
 次回で審査請求は終わりにします。今日も長々とお付き合いくださいまして、ありがとう
ございました。







今日は審査請求について書いてみたいと思います。

審査請求についてですが、実は、去年の口述試験で、この審査請求について

質問がありました。不動産登記法第156条、157条をしっかり理解していなければ、

答えられませんが、何とか乗り越えました。しかし、審査請求についての質問がくるとは

予想外でびっくりしました。平成20年度の合格者の方がいらっしゃれば、どんな質問

されたのか是非聞いてみたいものです。



審査請求については、記事の量が多くなりますので、3回に分けて説明していきたいと

思います。

では、本題ですが、この条文も暗記するしかないのですが、審査請求は筆界特定

とのからみの問題があり、そこをゴッチャにして考えると、訳がわからなくなるので、

今日は筆界特定を切り離した問題を例に挙げて説明します。

審査請求については、初学者の方は、飛ばしていただいてもかまわないのですが、

これは、最重要項目の1つであり、いずれ避けて通ることができません。

また、ここをしっかり理解しておけば、他の受験生に差をつけられますので、

例を挙げて説明したいと思います。


①土地の分筆の登記の申請が却下された場合は、その土地の表題部所有者又は
 所有権の登記名義人は、その分筆の登記を求める審査請求をできる。

(解説)
 申請人は、自己の申請権限が否定されたことになるから、それは不利益な処分といえる。
 よって、分筆の登記を求める審査請求をすることができる。



②登記官の処分に不服があるものは、審査請求を申立てをすることなく、直接裁判所に対し
 登記官の処分の取り消しを求める行政訴訟を提起することができる。(行政事件訴訟法8条1項)


③建物の床面積が減少し、建物の表題部の変更の登記がされた場合、その建物につき
 抵当権の設定の登記を受けている者は、その表題部の変更の登記の取消しを求める
 審査請求をすることができない。

(解説)
 一般に、建物の表題部の変更の登記については、「行政処分性」を否定するのが裁判所
 の考え方である。(所有者からの申請に基づいてなされた区郡建物の表題部の変更の
 登記 (床面積の変更の登記)について、根抵当権の設定の登記を受けている者らがその
 取消しを求めた事案について、名古屋地判昭和56・11・16は、「処分性」を否定している。)。



④登記官の処分に対する審査請求は、当該処分をした登記官を経由してしなければならない。
                                               (法156条2項)

⑤審査請求人は、却下処分につき取消しを求める利益が存する間は、いつでも審査請求を
 することができる。

ランキングに参加しています。応援して下さい
 ↓    ↓    ↓    ↓    ↓    ↓    ↓

人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 土地家屋調査士へ
女子アナの年収がたまに話題に上がるけど、

それ相応なんでしょうか?半分ねたみですが・・・

クイズ番組に出ている彼女たちは本当に

有名大学を出ているのかと思いますが・・

ちなみに私は日テレの西尾由佳里アナ

が一番すきです。このブログ見ててくれないかなー。

さて、本題に入りますが

不動産登記法

 74条(所有権の保存の登記)

所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一  表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
二 所有権を有することが確定判決によって確認された者
三  収用(土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者
                                                           

れは、超有名な条文なので、記載しますが、これは、そのまま暗記するしか

ありません。これに関連した択一でよく出題される問題を1つ。

「表題部所有者が死亡し、その相続人が明らかでない場合は、
表題部所有者を「亡甲某相続財産」名義に変更する登記を
申請することができる。」これは、正解です

表題部所有者の変更登記は、保存登記をした後でないと、

変更できないのですが、この場合は、表題部の中で、

例外的にできるというものです。


(ご注意)法律等については常に最新情報にて確認して下さい。

ランキングに参加しています。応援して下さい
 ↓    ↓    ↓    ↓    ↓    ↓    ↓

人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 土地家屋調査士へ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。